与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
◆１４番（和田裕之） 先ほど申したとおり、政府のほうでも、若干、負担軽減措置というのがまとめられて公表されていますけども、先ほど申したとおり、やはり不十分な状況だなというふうに思いますし、さらなる、見直しということも含めて、最終的には、実現するかどうかは別として、いわゆるこの制度自体は行うべきじゃないというのが私の思いです。 ○議長（宮崎有平） 河邉議員。
◆１４番（和田裕之） 先ほど申したとおり、政府のほうでも、若干、負担軽減措置というのがまとめられて公表されていますけども、先ほど申したとおり、やはり不十分な状況だなというふうに思いますし、さらなる、見直しということも含めて、最終的には、実現するかどうかは別として、いわゆるこの制度自体は行うべきじゃないというのが私の思いです。 ○議長（宮崎有平） 河邉議員。
◎企画財政課長（小池大介） 議員がおっしゃられますのは、例えば政府系の資金ですとか、それから縁故と言われます地元金融機関等の資金ですとか、そういったものの状況が、どういうふうになっておるかということです。起債のメニュー等によって、それは借入先も変わってくるものもございます。ほとんどの多くは地元の金融機関に利率照会をさせていただきまして、縁故債という形で借入れをお世話になっております。
先ほど来答弁をさせていただいておりますように、まず第一に新型コロナウイルス感染症が蔓延、猛威をふるっていた状況を受けて、政府のほうにおきましては緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置を行いました。この措置によって、経済状況というものが大きく変化をしたというところでありました。特に、飲食業、公共交通機関、観光業、ものづくり産業をはじめ、様々な分野において影響があったと認識をしております。
こうした人口減少が顕著になっていくということを受けて、政府におきましては、平成２６年度に地方創生関連法案を成立をさせた上で、全国各地で地方創生の取組を加速することによって、人口減少の抑制と東京一極集中の是正を行っていこうということで政策立案がなされてきたというふうに理解をしております。
ぜひ城陽からも政府のほうに、しばらく立ち止まって考えてみようという声を上げていただくことを期待しております。 ○谷口公洋委員 質問はこれぐらいにしたいと思います。 若い人の様々な働き方が今言われているわけです。
本町の対応につきましては、現状では政府の対応と同様に新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、様々な取組や活動を実施している状況であります。 しかしながら、この丹後地域においても、いつ感染者が急増し、医療の負荷を増大させ、医療の逼迫状況に陥ることになるかもしれないという状況であります。
非常に長期の貸付けに対しては、リスクが高いということで、民間金融機関は10年期間で刻んで借りるという形態を取ってるのに対しまして、政府系の機関、委員おっしゃった機構、そこは30年貸してくれるわけです。ですから、将来利率が上がるリスクものみ込んだ上での利率設定になってますから、どちらが最終的に得なのかというのは30年たってみないと分からないというのが実態なわけです。
それと連れ去りの関係なんですけれども、これについて先日、教育委員会、定例会が終わった後、事務局と委員さんとの懇談をさせていただいて、やはり人の目というのは大事だということで、委員の皆さん方にも見守り隊としていろいろな地域、それから地域の方々とともに児童・生徒を見守っていただいているのは感謝申し上げるわけですけれども、さらにながら見守りということも政府のほうも推奨していますけれども、やはりそういう形で
その問題につきましては、現在政府でもどういうふうに対応するのかということを検討されておられますけども、私ども２市１町のほうでもその辺の動向を注視していく中で、今後考えていくべきことがあれば考えていくというような形で対応したいということで、現在は通常ベースの中での融資、マル城の融資という中で借りていただくというような形で考えております。
この前帰ってこられた人が言ってましたけど、同じようなことは日本国政府がやってるんかなということを思ってるんですが、そのお手伝いを城陽市が、保育園がやってたんちゃうかなというようなことを言いよるんですけど、これについてどう思われますか。
だけど政府の方針もこれを見ないとちょっと分からないところがあって、新聞とかテレビの報道関係のニュースだけではなかなか読み解けないところがあって、一部しか問題点言ってないけど、そこに行くまでのことを言ってないんでどうなのかなということがありました。 そういう意味で、ふるさと納税の商品、これ後で点検して大丈夫かどうかの、商品一覧見ましたけど分かんないですね、何の商品か。
コロナ禍や物価高騰が続く今こそ、政府は国民生活の実態に見合った保障や給付の実施を行うべきである。 消費税の減税は、すべての国民に平等に還元されるものであり、地域経済やまちのにぎわいを支援する一つのツールである。 国におかれては、緊急に消費税の税率を５％に引き下げ、国民のくらしや営業を支援することを強く求めるものである。
そういうものについても政府のほうで予算化もされておりますので、てきぱきと城陽市のほうも要望を出していただいて、そしてこれについて報告もしていただきたいと思いますので、強く要望して、終わります。 ○谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。 谷口議員。 ○谷口公洋議員 先ほどの若山議員のにちょっと補足だけしておきます。
このコロナ禍におきましても国、政府、そして基礎自治体ということで、高齢者施策という位置づけではないかもしれませんけれども、例えば、住民税非課税世帯に対する支援でありましたり、生活苦に苦しむ方々に対する支援でございましたり、様々な支援を講じてきたと、今、そういう状況にございます。 そうした状況の中で、私どもとしても、一定の施策をお届けすることができたんではなかろうかと考えてございます。
○荒木正人理事 ただいま本城議員から安倍総理の実績についての評価というご質問ですけれども、まず行政として総理の実績評価をする立場にはないと考えておりますが、安倍元総理におきましては、政府が憲政史上最長の首相在任者であったこと、震災復興や経済再生に尽力されたこと、日米同盟を基軸とした戦略的外交を主導されたことなどを理由として、まさに昨日、国葬儀のほうを実施されたものでございまして、本市といたしましても
そして、これ政府のほうは２０２２年度末に国民のほぼ全員がマイナンバーカードを保有することを目標としておるそうです、この事業。この事業については、補助金が活用されてやっておられるんですが、これ政府が２０２２年度の末を全員目標としている中で、いつまで補助金が下りてくるというか、いつまでこの事業が行われるのか、また、続けることができるのか、お聞かせください。 ○議長（宮崎有平） 中上住民環境課長。
また、市のほうにおきましてもやっていただいているわけでございますけれども、もう一度、政府では様々な取組を検討していると思いますけれども、今現状のカードの利用の将来の利便性、その利便性を市民の利便性、そして行政の利便性について、どのように想定されていますか。答弁をお願いします。 ○谷直樹議長 荒木理事。
○奥田敏晴市長 市といたしましては、国葬儀につきまして政府の示された安倍元首相の在任期間、業績、国際的評価、亡くなられた経緯などから、総合的に判断したとの見解により実施されるものと認識しており、憲法第14条に反するかどうかお答えする立場にはございません。 ○谷直樹議長 語堂議員。
その他の、例えば縁故資金ですとか、財政融資資金ですとか、そういった一般の事業債を発行しながら、借入先が政府資金であったり、民間金融機関であったり、京都府であったり、様々あるんですけども、そういったところと繰上償還をしてこようと思いますと、当然、野村議員だったらご承知だと思いますけども、財政融資を繰上償還しますと、国にしたら安定的に入ってくる地方からの償還費というものが地方財政計画で見込みをされておりますので
政府のほうは6,500億円の補正規模で、これまでから何回か物価高騰の中での対応ということで出されております。これに対して今回の補正については、そういういわゆる物価高騰対策、先ほど谷口議員からもありましたけれども、学校給食費の軽減とか、あるいは行政の皆さんがそういう支援とか、そういうものが今回、城陽市は補正に上げられなかった。なぜそうなってきているのか。